Ｑ32．夫（昭和16年8月生れ）より3歳年上の妻が、特別支給の老齢厚生年金を受給しています。妻は、長年厚生年金に加入したため、夫に対する配偶者加給年金額を受給しています。夫も20年以上厚生年金に加入しています。この場合、妻に支給される加給年金額は、いつまで加算されるのですか。2001.7.29ｕｐ

Ａ32．配偶者加給年金額は、夫が60歳になるまで加算され、それ以後は支給停止となります。一方夫が61歳になったとき、妻に対する加給年金額加算要件となりますが、こちらの加給年金額は、最初から支給停止されます。

Q31．老齢厚生年金の裁定請求をするとき、老齢基礎年金の一部支給繰上げは、どのように請求するのですか。2001.6.20up

A31．社会保険事務所で裁定請求をするとき、申し出ることになっています。

Q30.老齢基礎年金の支給繰上げを受給する場合の落し穴について教えてください。2001.2.11up

A30．生年月日に関係なく、また一部繰上げ、全部繰上げに関係なく共通しているものは、�@国民年金に任意加入できないこと。�A事後重症などの障害の年金が受けられないこと、�B寡婦年金の受給権者になれないことなどです。 次に、昭和16年4月1日以前生れの人は、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。厚生年金の被保険者や共済組合の長期組合員になったときは、老齢基礎年金は全額支給停止されます（この場合、特別支給の老齢厚生年金は復活し、在職老齢年金となります）。減額の仕組みは、改正前のものが適用されますので、年単位となっており、誕生月に請求しないと損をします。 昭和16年4月2日以後生れの人は、減額率も緩和され、月単位となり、厚生年金の被保険者や共済組合の長期組合員となっても支給停止されません。

Q29.老齢基礎年金の一部繰上げを受給している人が在職し、厚生年金に加入したときは、年金額はどのようになりますか。2001.2.11up

A29.老齢基礎年金は、在職中でも全額受給できます。在職老齢年金は、報酬比例部分と繰上げ調整額で在職支給停止の計算を行い、、加給年金額は、在職支給停止の対象となる額が一部でも支給される場合は全額支給され、在職支給停止の対象となる額が全部支給停止となる場合は、加給年金額も全額支給停止されます。

Q28.老齢基礎年金の全部繰上げを受給している人が在職し、厚生年金に加入したときは、年金額はどのようになりますか。2001.2.11up

A28.老齢基礎年金は、在職中でも全額受給できます。在職老齢年金は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受けている人はその額が在職支給停止の計算の対象となり、特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、もともと定額部分のうち老齢基礎年金相当額が支給停止されていますので、報酬比例部分と経過的加算額相当額が在職支給停止の対象となります。なお、加給年金額は、在職支給停止の対象となる額が一部でも支給される場合は全額支給され、在職支給停止の対象となる額が全部支給停止となる場合は、加給年金額も全額支給停止されます。

Q27.老齢基礎年金の支給繰上げは、一部繰上げと全部繰上げの方法があると聞きましたが、どのような人に適用されるんですか。2001.2.11up

A.27.老齢基礎年金の一部支給繰上げは、昭和16年4月2日以後生れの人で、60歳以降、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢前にいる人が請求できます。老齢基礎年金の一部支給繰上げを請求した場合は、特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分が調整され、繰上げ調整額として、老齢基礎年金の一部支給繰上げとともに支給されます。定額部分は65歳になるまで支給されるものですが、定額部分を支給開始年齢から65歳になるまで受給した場合と、繰上げ調整額を65歳になるまで受給した場合、トータル的に額が同じになるよう設定されています。なお、加給年金額が支給される人は、加給年金額は、支給開始年齢からとなっています。 老齢基礎年金の全部繰上げは、従来から行われていた制度ですが、昭和16年4月2日以後生まれの人から報酬比例部分と併給されることになります。また、特別支給の老齢厚生年金が支給される場合は、老齢基礎年金の全部繰上げを受給する場合、定額部分のうち、老齢基礎年金相当額が支給停止され、報酬比例部分と経過的加算額相当額と併給されることになります。 繰上げ減額率は、老齢基礎年金の一部繰上げの場合、その老齢基礎年金の一部に対して、老齢基礎年金の全部繰上げの場合、その全部に対して、同じ減額率でもって減額されることになります。

Q26.平成13年4月から繰上げ減額率は変わるんですか。2001.2.11up

A26．いいえ、違います。昭和16年4月2日以後生れの人から繰上げ減額率は変わります。昭和16年4月1日以前生れの人が、平成13年4月以降老齢基礎年金の支給繰上げを請求しても、繰上げ減額率は、改正前の減額率となります。

Q25.平成13年4月から老齢基礎年金の支給繰上げを受給しても、特別支給の老齢厚生年金は受給できると聞きましたが本当ですか。2001.2.11up

A25.いいえ、そうではなく、昭和16年4月2日以後生れの人から、老齢基礎年金の支給繰上げを受給しても、特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分（経過的加算額含む）が受給できるということです。この昭和16年4月2日生れの人が、平成13年4月1日に60歳になるため、そのように勘違いされてるのですね。平成13年4月以降でも、昭和16年4月1日以前生れの人が、老齢基礎年金の支給繰上げを請求した場合、特別支給の老齢厚生年金は、支給停止されます。なお、男性の場合は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引上げの段階に入りますので、例えば昭和16年4月2日〜昭和18年4月1日生れの男性は61歳からとなります。したがって、老齢基礎年金の支給繰上げを60歳で請求した場合は、61歳になるまでの1年間は報酬比例部分と老齢基礎年金の両方が受給でき、61歳から先ほどの回答となります。

Q24．昭和16年4月2日以後生まれの人から、老齢基礎年金の支給繰上げ減額率が緩和され、月単位となるようですが、繰下げについてはどのようになりますか。2000年12月24日up

Ａ24．繰下げ増額率も昭和16年4月2日以後生れの人から、月単位で0.7％ずつ増額されます。ただし、66歳になるまでの1年間は、繰下げの申出はできないため、66歳に到達した最初の増額率は、8.4％となります。

Q23.昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと、報酬比例部分が併給になりますが、女子の場合は５年遅れではありませんか。2000年11月26日up

A23.いいえ、女子の方でも、昭和16年4月2日以降生まれの人から、老齢基礎年金の全部繰上げと報酬比例部分は併給されます。なお、定額部分をもらえる人が、老齢基礎年金の全部繰上げを行った場合は、定額部分のうち、老齢基礎年金相当額が支給停止されます。

Q22.平成13年4月から、支給開始年齢引上げ者に、老齢基礎年金の一部繰上げが適用されると聞きましたが、今までの老齢基礎年金の支給繰上げにあった障害年金や寡婦年金を受けられないなどの落し穴は、老齢基礎年金の一部支給繰上げにも適用されるのでしょうか。2000年10月16日up

A22.はい、適用されます。

Q21.夫は現在特別支給の老齢厚生年金を受給しています。もうすぐ妻は60歳になりますが、妻が60歳で老齢基礎年金の支給繰上げを受給した場合、夫の年金に加算されている配偶者加給年金額や、妻への振替加算はどのようになりますか。　2000年7月23日ｕｐ

A21.夫の年金に加算されている配偶者加給年金額は、妻が65歳になるまで加算され、妻が65歳になったとき妻の年金に振替加算が行われます。この仕組みは、妻が60歳から老齢基礎年金の支給繰上げを受けたとしても変わらず、老齢基礎年金を受給中の妻が65歳になるまで、夫の年金に配偶者加給年金額が加算され、妻が65歳になったとき妻の年金に振替加算が行われます。

Q20.６月18日に60歳になる人がいます。　当社では定年がなくまだまだ在職していただくことになっています。この人の年金をどうしたら　いいのかよくわかりません。働いている以上年金は今まで通り掛けないといけないものなのでしょうか。2000年6月4日ｕｐ

Ａ20.60歳になったときは、引き続き在職中であるかないかを問わず、特別支給の老齢厚生年金を請求することができます。ただし、60歳になるまでに、特別支給の老齢厚生年金の受給資格（原則25年・厚生年金だけの場合は20年以上）を満たしていることが必要です。 年金の請求は、誕生日の前日、すなわち6月17日以後できます。なぜ「誕生日の前日」かといいますと、普通われわれは、生れた日がやってきて、初めて満1歳年を取ったといいますね。ところが、国の考え方は、６月18日生れの場合は、1年後の６月17日で満1歳という計算の仕方をします。 請求に必要な書類「国民年金・厚生年金老齢給付裁定請求書」（社会保険事務所にあります。）を貰ってきて、必要事項を記入し、必要な添付書類、「戸籍謄本、雇用保険被保険者証」などを用意してください。 もし、あなたなど、会社が手続を代行するときは、本人の委任状が必要ですが、その人にとって生涯の大切な年金ですから、手続代行は、社会保険労務士にまかせたほうが安心です。 60歳以後も勤務するときは、引き続き厚生年金は掛けなければなりません。ところが、60歳以後厚生年金に加入したときは、ご本人の年金は、給料によって一部または全部の額が支給停止されます。 しかし、60歳以後厚生年金に加入することによって、60歳で退職した人に比べ、将来の年金増額の楽しみがあります。 60歳以後、厚生年金に加入したくないのであれば、退職するか、在籍しても、健康保険や厚生年金に加入する義務がなくなる程度の、パートタイマーになることしか方法はありません。

1999年12月25日現在

Q19.老齢厚生年金を受給しています。昭和30年から5年間公務員でしたが、その期間の退職共済年金は受給できないのでしょうか。

A19..昭和36年4月に引き続いていない公務員の期間は、共済組合から退職一時金が全額支給されていますので、その期間の退職共済年金は支給されません。

以下、1999年10月21日現在

Ｑ18.今年の6月に満60歳でＡ社を定年退職いたしました。同じ6月に満60歳でＢ社を定年退職した友人のＹさんよりも、私の年金が１カ月分少ないのはなぜでしょうか。

Ａ18．同じ退職月でも、あなたの定年退職日が6月末で、Ｙさんの定年退職日が6月末日以外の日（例えば給料締切日の20日など）だからではないでしょうか。年金は、60歳に達した日の翌月から支給が開始されますが、あなたの場合、厚生年金の加入があなたの誕生月である6月までとなり、翌月の7月分の年金が、在職老齢年金の仕組みによって、全額支給停止されたのです。Ｙさんの厚生年金は、その前月である5月までの加入となっているために、在職老齢年金は適用されませんでした。しかし、あなたは、60歳となった月に１カ月、厚生年金に加入されていますから、退職後１カ月経過した8月分の年金から、さらにその分、年金が増えることになります。

以下、1999年5月24日現在

Q17．老齢基礎年金の支給繰上げを受給しているため、特別支給の老齢厚生年金が支給停止されている人が、再就職し、厚生年金保険に加入した場合、受給する年金は、どのように変わりますか。

A17．昭和16年4月1日以前生まれの人が、老齢基礎年金の支給繰上げを受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、全額支給停止されます。ところがその人が再就職し、厚生年金保険に加入したときは、国民年金の第2号被保険者となり、その間、老齢基礎年金の支給繰上げが支給停止されることになります。このように、被保険者であることを理由として、老齢基礎年金が支給停止されたときは、一方で特別支給の老齢厚生年金が、在職老齢年金として支給されるようになります。

以下、1999年5月17日現在

Q16．厚生年金に加入したのに、国民年金から老齢の年金がもらえないのは何故ですか。

A16．それは、あなたが旧制度適用者だからです。旧制度適用者とは、大正15年4月1日以前生まれの人のことです。現在では、厚生年金の加入期間のある人には65歳から老齢厚生年金と、国民年金から老齢基礎年金の二階建て給付が行われていますが、旧制度適用者は、厚生年金しか加入期間がなければ、年金は厚生年金からしか支給されません。そのかわりあなたには、国民年金の老齢基礎年金にかわる「定額部分の年金」が、65歳以後も厚生年金から支給されています。

以下、1999年5月10日現在

Q15．特別支給の老齢厚生年金は、男子の場合昭和16年4月2日以後生れから、女子の場合昭和21年4月2日以後生れから支給開始年齢が引き上げられますが、特別支給の退職共済年金も同じ扱いとなっているのでしょうか。

Ａ15．特別支給の退職共済年金の場合は、原則として男子も女子も、昭和16年4月2日以後生れから引上げが開始されます。

以下、1999年4月26日現在

Q14．遺族厚生年金を受給している人の、65歳からの老齢基礎年金の請求は、どこへ行けば良いのでしょうか。

Ａ14．ご本人が国民年金のみの加入の場合は市町村役場で、少しでも厚生年金に加入したことがあったときは（その期間脱退手当金を受給したとしても）社会保険事務所です。厚生年金に加入したことがあり、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求が終了しているときの老齢基礎年金の請求は、誕生日前に送られてくるハガキで良いです。ただしいずれの場合も、「年金受給選択申出書」の提出は必要です。

以下、1999年3月15日現在

Ｑ13．過去厚生年金を35年ほど掛け、もうすぐ60歳になります。引き続き勤務しますが、在職老齢年金をいちばん有利にもらうためには、給料はいくらくらいにしたほうが良いのでしょうか。

Ａ13．給料と年金との関係は、給料が低くなるほど在職老齢年金は多くもらえ、給料が高くなるほど在職老齢年金は少なくなり、場合によっては全額支給停止になることもあります。しかし、給料が高くなるほど在職老齢年金は少なくなるが、給料と在職老齢年金の合計額は、給料が高くなるほど多くなります。また、給料が高くなるほど、退職後、または65歳からの年金が多くなります。なお、このお話は、厚生年金に加入していることが前提です。

Ｑ12．昭和9年１１月２５日生れで、今年65歳になる者です。年金証書は、60歳になるまでの被保険者期間が記録されているとのことですが、私の場合、平成６年１１月までの期間でなく、６０歳を過ぎた平成７年４月付けの年金証書のようなんですが。

Ａ12．以前は、60歳以後も在職中で、かつ給料が高くて在職老齢年金をもらえない方は、退職しないと受給権が発生しませんでした。それが、平成6年改正で、平成7年4月から、在職中であって、かつ給料が高く、在職老齢年金が全額支給停止になるような方でも、受給権が発生するようになりました。そこで、それまで60歳以後も給料が高くて、在職老齢年金をもらえなかった方が、改正された最初の日である平成7年4月1日に、一斉に受給権を取得するようになったのです。これらの人の受給権取得日は、平成7年4月1日となっています。

以下、1998年11月29日現在

Ｑ11．現在63歳です。先般、特別支給の老齢厚生年金を請求し、年金証書が送られてきました。60歳以後も厚生年金保険に加入しているにもかかわらず、年金証書の加入期間と合いません。どうしてですか。

Ａ11．年金証書は、受給権取得当時のものが発行されます。従って、年金証書には、60歳になるまでの被保険者期間が記録されているのです。

Ｑ10．長生きすると、年金は繰り下げてもらったほうがトクと聞いたのですが、本当ですか。

Ａ10．損得は、その方の生活感などによって考え方が異なるものです。他の方のアドバイスは参考程度に聞いて、あなた自身で良く考えて、最良の方法を見つけてください。

以下、1998年10月3日現在

Ｑ９．60歳で退職し、次の就職先を見つけるまでのつなぎとして失業給付（基本手当）を受給することになったのですが、「厚生年金保険老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」と「雇用保険受給資格者証の写し」を提出しなかったら、基本手当と特別支給の老齢厚生年金の両方がもらえるんではないのですか。

Ａ９．提出しない場合、年金の支給を見合すことになっていますので、必ず提出してください。

Q８．60歳以後低い給料で再就職すると、65歳からの年金が下がると聞いたのですが、本当ですか。

Ａ８．60歳以後の給料が低い場合、65歳からの老齢厚生年金の計算に使用される「平均標準報酬月額」が、60歳時に比べて下がることがありますが、一方で厚生年金保険の被保険者期間が増えていますので、たとえ最も低い「標準報酬月額」で再就職したとしても、年金は確実に増えます。

以下、1998年8月30日現在

Ｑ７．国家公務員共済を退職して、特別支給の退職共済年金を受給しながら、厚生年金保険に加入した場合、特別支給の退職共済年金はどのようになりますか。

Ａ７．厚生年金保険に加入後、民間会社での前年の給与所得が120万円を超えたとき、その翌年の8月から翌々年の7月までの分として支給される年金のうち、職域加算額、加給年金額を除いた年金額の一部支給停止が行われます。

Q６．厚生年金保険に加入していた人が退職し、特別支給の老齢厚生年金を受給しながら共済組合の組合員となったときは、特別支給の老齢厚生年金はどのようになりますか。

A６．特別支給の老齢厚生年金は、制限を受けることなく全額受給できます。

Q５．夫も妻も20年以上厚生年金保険の加入期間があります。私たち二人には、高校1年生の子がいます。子の加給年金額は、夫婦どちらの年金に加算されるのでしょうか。

A５．夫および妻が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した当時、18歳に達する日以後の後の最初の3月31日までの間にある子がいたときは、夫、妻両方の年金に、子の加給年金額が加算されます。

Ｑ４．もうすぐ60歳になる男性です。特別支給の老齢厚生年金を請求したいと思いますが、いつになったら請求することができますか。

Ａ４．すでに1年以上厚生年金保険の加入期間があり、受給資格を満たしていれば、60歳の誕生日の前日以後請求することができます。

Ｑ３．厚生年金保険に加入し、60歳になりました。60歳から年金を受け取ると減額されると聞いたのですが・・・・・・

Ａ３．厚生年金保険と国民年金が混同されています。国民年金の老齢基礎年金は、本来65歳支給です。これを早く、たとえば60歳で受給することを支給繰上げといいますが、このように繰上げて受給しますと、減額されてしまいます。厚生年金保険はもともと「60歳からどうぞ」、という制度ですから、この厚生年金を60歳から受給したからといって減額されることはありません。在職し、厚生年金保険に加入しているときは、一部または全部の支給停止がありますが、これは、きちんとした年金に対して支給停止されるわけで、年金そのものが減額されたわけではありません。

Ｑ２．60歳になりましたが、引き続き在職しており、給料も50万円ほどありますので、年金を請求しても全額もらえないと思います。ですから、今は年金の請求はしませんが、今後私は、いつ請求したらよいですか。

Ａ２．たとえ年金が全額支給停止になることが最初から分かっていても、請求手続きを取ることによって、「年金を受ける権利」が明確になるのですから、早めに請求しておかれたら良いと思います。

Ｑ１．特別支給の退職共済年金を受給中ですが、65歳以後の年金を繰り下げることはできますか。

Ａ１．66歳以後の年金繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の場合、両年金とも繰り下げなければならなくなっていますが、「退職共済年金」の場合は、もとから支給繰り下げの制度はありません。したがって、退職共済年金は65歳からもらっておき、老齢基礎年金のみ繰り下げて受給することとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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