日本国と大韓民国との社会保障協定が、2005年4月1日発効されました。日本の年金制度加入者が、韓国に派遣された場合、日本の年金制度と韓国の年金制度の二重加入となり、二重の保険料を負担しなければならないのを防止することを目的としたものです。韓国の年金制度に加入しても、加入期間が短ければ、年金がもらえず掛け捨てとなってしまうことから、この協定が発効されたものです。主な内容は、次のとおりです。
１．企業からの派遣が5年を超えない見込みの場合には、派遣期間中、韓国の年金制度加入を免除し、不測の事情で派遣が延長された場合には、5年を超えて3年を限度に韓国の年金加入免除を認めることとされています。
２．自営業者についても、一定期間韓国で就労する場合は、１同様の取扱となります。（韓国人についても、日本での就労は、同様に扱われます）なお、日独社会保障協定のように、年金加入期間の通算はありません。
3．韓国での現地採用は、韓国年金制度への加入となります。
詳しくは、社会保険庁のページをご覧ください。 |
