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| 年金改正情報(平成17年度からの年金) |
平成17年度は、次のようになります。
■60歳台前半の在職老齢年金
①総報酬月額相当額（標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額額の総額を12で割ったものを合計した額）と基本月額の合計額が28万円以下のとき
支給停止されません。
②総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円を超えるとき
ア．基本月額が28万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が48万円以下であるとき
支給停止額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×1／2×12
イ．基本月額が28万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が48万円を超えるとき
支給停止額＝{（48万円＋基本月額－28万円）×1／2＋（総報酬月額相当額－48万円）}×12
ウ．基本月額が28万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が48万円以下であるとき
支給停止額＝総報酬月額相当額×1／2×12
エ．基本月額が28万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が48万円を超えるとき
支給停止額＝{48万円×1／2＋（総報酬月額相当額－48万円）}×12
■60歳台後半の在職老齢年金
総報酬月額相当額（標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額額の総額を12で割ったものを合計した額）と基本月額（報酬比例部分＋経過的加算額を12で割ったもの）の合計額が、48万円を超えるときは、その合計額から48万円を引いた額の2分の1を12倍した額が支給停止されます。
月額に直しますと、例えば総報酬月額相当額が40万円、年金月額（基本月額）が10万円の場合、
（40万円＋10万円－48万円）×1／2＝10,000円が支給停止され、受給できる額は、月あたり10万円－10,000円＝90,000円となります。
６０歳代後半の在職老齢年金が適用されるのは、昭和１２年４月２日以後生まれの人です。
（注）平成19年4月からは、70歳以上の人にも在職老齢年金が適用されます。
■定額部分の被保険者期間の上限を生年月日に応じて引上げ 最高480月
昭和19年4月2日～昭和20年4月1日生まれ…456月 昭和20年4月2日～昭和21年4月1日…468月 昭和21年4月2日以後生まれ…480月 |
４月
■国民年金保険料…13,580円
申請免除所得基準が見直しされます。
全額免除 所得基準 単身者…57万円、夫婦世帯…92万円、4人世帯…162万円
半額免除 所得基準 単身者…141万円、夫婦世帯…195万円、4人世帯…282万円
保険料の追納加算率が引き下げられます。
口座割引制度の導入
前納制度に、毎月前納制度を設け、1ヵ月前納につき約40円を割り引きます。
また、いままでの前納についても、当月納付による前納割引制度が導入されます。
■３０歳未満・無職・低所得者の国民年金保険料支払い猶予（平成17年4月から10年間の時限措置です）
保険料を追納しなければ年金に結びつきません。所得基準は、全額免除と同じ基準です。
■育児休業中の保険料免除期間を１年から３年に延長。この間保険料を納付したものとみなして給付には反映されます。
■保険料追納
平成17年度に国民年金保険料免除分の追納をする場合は、次のようになります。
●全額免除
| 年度 | 率 | 金額／月 | 年度 | 率 | 金額／月 | | 平成7年度 | 0.394 | 16,310円 | 平成11年度 | 0.142 | 15,190円 | | 平成8年度 | 0.322 | 16,260円 | 平成12年度 | 0.098 | 14,600円 | | 平成9年度 | 0.253 | 16,040円 | 平成13年度 | 0.056 | 14,040円 | | 平成10年度 | 0.187 | 15,790円 | 平成14年度 | 0.015 | 13,500円 |
●半額免除
| 年度 | 率 | 金額／月 | | 平成14年度 | 0.015 | 6,750円 |
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４月
■第３号被保険者の届出忘れの救済開始
平成17年4月1日前に行われた第3号被保険者の届出を、平成17年4月1日に行われた特例届出とみなされます。これにより、同日前に第3号被保険者の届出を行った人については、新たな届出をせずに、自動的に特例届出による保険料納付済期間とされます。
10月
■企業年金間で積立金持ち運び可能になります。 |
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