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TOPICS(1)2006.6.16〜2006.12.29


社会保険庁はどこへ行く

◆与党が合意した社保庁改革案
・公的年金の財政・管理責任は国が担う
・年金業務は非公務員型の公的新法人が担う
・民間委託を積極化し、業務の振り分けは第三者機関が行う
・特に悪質な滞納者への強制徴収は国税庁に委託
・新法人の存続の可否も含め、3年後をメドに抜本的検討
・国の管理部門の組織・要員は必要最小限
・新法人の職員は大幅に削減
                               2006.12.29up


平成19年度の国民年金保険料は

◆平成19年度国民年金保険料は14,100円
平成19年度の国民年金保険料は、本来の保険料に前年のスライド率をかけたもの。
平成19年度の本来の保険料は、14,140円。ただし前年の物価が0.3%ダウンしたため、14,140円×0.997=14,100円となる。
                               2006.12.29up


ねんきん定期便、ポイントでなく額を通知する方法に変更か

◆20年4月本格実施、毎年誕生月に全被保険者に通知
平成16年改正で、ポイント制の導入が決まり、平成20年4月実施とされた。
このポイント制の通知を「ねんきん定期便」として年金額で表示する方法に変更される。
この通知は、20歳誕生月から送られ、これにより、毎年どのくらい年金が増えるかがわかる仕組みとなる。
●導入スケジュール
本格実施は平成20年4月から。ただし、35歳と45歳の節目の人には、平成19年3月、平成19年12月から先行して実施される。
                                   2006.11.26up


最新ニュース・新聞、インターネット拾い読み

◆政府は、厚生・共済年金の一元化で、2010年をめどに共済年金を廃止し、公務員も民間サラリーマン同様厚生年金に加入させる方針を固めた。
◆パートタイマーの国民年金保険料を給与から天引きすることを検討。
◆職域加算に変わる公務員の新年金を年金一元化法案に盛り込まない可能性がでてくる。
◆社会保険庁は24日、平成17年度に、すでに年金を受給している人の年金額や加入期間を3万3925件訂正したことを明らかにした。
◆パートタイマーの厚生年金加入、1年以上継続勤務、週20時間以上の労働に加え、適用対象企業を常時300人以上使用する企業に限定することを検討。
                                   2006.11.26up


日本とベルギーの社会保障協定は平成19年1月1日発効

◆ベルギーの年金、医療保険、労災保険、雇用保険適用が免除◆
ベルギーの保険が免除される要件は、次のすべてを満たすこと
@日本の年金、医療保険制度に加入していること
A日本の事業所との雇用関係が継続していること
(自営業者は、ベルギーでも引続き自営活動を行うこと)
B派遣期間が5年以内と見込まれること
(自営業者は、就労期間が5年以内と見込まれる場合であること)
したがって、これ以外の場合は、相手国の制度に加入することになる。
                                   2006.11.2up


年金分割・相談員を社会保険事務所に派遣。特別な窓口で

◆平成18年10月2日開始◆
社会保険庁は、来年4月に離婚時の厚生年金分割制度導入前に、離婚に伴って相手から年金をいくら分けてもらえるかを通知するサービスを2日から開始する。事前に予約すれば、個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も徹底する。
制度を利用できるのは、来年4月以降に離婚する男女。一方から照会があれば、相手に知られず、本人だけに分割額を分割額を伝える。「離婚を考えていることを相手や近所の人に知られたくない」との声が多いため、利用者の比較的少ない第2土曜日や月曜夜間の活用を各事務所に促す考え。
年金分割は、こちらを参照。
                                   日経新聞10.2朝刊 2006.10.2up


年金電話相談も民営へ

◆コールセンターを民間に委託◆
社会保険庁は、全国24箇所ある電話相談業務の拠点を、新設する3箇所のコールセンターに集約し、運営を民間に委託する。コスト削減とサービス向上が狙い。
同庁は、厚生年金の支給額に影響する年金記録に年金記録に多数のミスが見つかり、加入者からの相談や問い合わせが増えると見ている。
来年度予算の概算要求に40億円を盛り込んだ。3箇所の候補地は民間のコールセンター事業者からの助言を受けて絞り込む。人件費が安く人材を確保しやすい場所を優先するため、地方が有力地になる見通し。
2008年度までに3箇所の設置を終え、「中央年金相談室」(東京)と23箇所の「年金電話相談センター」の機能を移す。拠点の集約とオペレーター教育の徹底で、年間に700万件を超える電話相談に対し、全国で均質なサービスを提供できるようにする。
社会保険庁の調べでは、05年度の年金記録の訂正件数は加入時期関連が19万4千件、報酬月額関連が6万2千件にのぼる。大半が会社か社会保険庁の入力ミスとみられるが、見過ごされていれば年金の支給額に影響する。
                                   年金実務9.11号 2006.9.16up



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