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TOPICS(2)2007.1.3〜 障害の年金、加給年金額、加算額・受給権取得後も加算対象に 障害基礎年金の子の加算額、障害厚生年金や障害共済年金の配偶者加算額は、受給権取得時に生計維持していないと加算されなかったが、平成21年4月より、受給権取得後に配偶者や子を有した場合でも、加算するよう、改正されることになった。 中国残留邦人、基礎年金満額支給へ まだ、法案の段階だが、中国残留邦人の年金については、帰国前の期間は保険料免除期間、帰国後は被保険者期間としての扱いとなっていた。これをすべて政府の支援で保険料全額納付したものとみなして満額の老齢基礎年金を支給すよう、改正される。改正されたときは、平成20年1月から施行される予定。2007年11月11日up 「社会保障カード」に年金手帳・保険証など統合へ 厚生労働省は１５日、政府が２０１１年度中の導入を目指す「社会保障カード（仮称）」について、年金手帳や健康保険証、介護保険証などを統合したカードとすることなどを明記した概要を公表した。 　国民に１枚ずつ配布される同カードは、集積回路（ＩＣ）を搭載し、自宅パソコンを利用して年金記録や診療報酬明細書（レセプト）を閲覧することが可能になる、としている。 　厚労省は、有識者らによる「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭東京工大教授）に概要を提示した。概要は同カードについて、「将来的な用途拡大を妨げない」として、生活保護や雇用保険などでの利用を検討するとした。運転免許証を持たない高齢者らのために、希望すれば、カードに顔写真を添付し、身分証明書とすることも認める、とした。　2007年10月15日up(読売新聞) 年金から国保料を天引き ◆国保の年金からの特別徴収【年金実務】◆ 国保は、平成２０年４月から世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯主(擬制世帯除く)で、年額１８万円以上の年金を受給している者について、世帯主の受給している年金から保険料を天引きする仕組みが始まることになった。ただし、次のケースでは、普通徴収が可能とされる。 ○特別徴収を行うことが適当でないと美智められる市町村の判断基準 ・被保険者数が少ない。・収納率が高い・口座振替及び納付組織の実施率が高い。　 ○その他の判断基準 ・滞納がなく、口座振替を継続している者で、今後も確実な収納が見込まれると判断した場合・７５歳到達まで２年未満である場合であって、普通徴収の方法でも確実な収納が見込まれる場合その他・・etc 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年8月29日up 全加入者に履歴を通知 ◆年金記録漏れ対策【時事通信】◆ 社会保険庁は28日、全加入者に年1回、年金保険料の納付実績を通知する「ねんきん定期便」が2008年度に本格スタートするのに合わせて、同年度に全加入者に対し、具体的な加入履歴を送付する方針を固めた。履歴には国民年金、厚生年金など加入した制度の種類や、サラリーマンの場合は会社名なども含まれる。記録漏れ問題に対応し、国民の不安を払しょくするのが狙い。 　ねんきん定期便は、毎年1回、加入者の誕生月に、保険料の納付月数などの実績を通知する仕組み。さらに加入者が35歳、45歳、58歳を迎える時には、具体的な加入履歴を通知することとしており、今年3月から一部先行実施している。 　具体的な履歴がこれらの年齢時に送付されてくれば、加入者は記録漏れがないかどうか自らチェックすることが可能。ただ、与党などから「全加入者に対して早期に履歴を送付し、不安解消を図るべきだ」との声が強まっていることもあり、同庁は08年度、年齢にかかわらずに加入履歴を送付し、不備がないかどうかいったんチェックしてもらうことにした。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月28日up 電話や訪問で直接お知らせ ◆未統合の年金記録、社会保険庁、申請待ちから直接お知らせへ【日経】◆ 　社会保険庁は、未統合の5000万件の該当者が判明した場合、職員が本人への電話や訪問などの形で直接連絡する方針を固めた。該当者が判明した時点で、「未統合の記録が存在する」と本人に通知し、来年度末までに作業を終える方針。社会保険事務所に来所しなくても済むよう、電話の場合は郵便、戸別訪問の場合は自宅での統合申請も受け付ける方向である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月28日up 年金支給漏れ、1年間で照合へ ◆年金支給漏れ：５千万件、１年間で照合終える　厚労相表明【毎日】◆ 　柳沢伯夫厚生労働相は４日、厚労省内で記者会見し、年金保険料の納付記録約５０００万件が宙に浮いている問題について、来年５月までの１年間に全件の照合を終える方針を明らかにした。これまで厚労省は５０００万件のうち、年金受給世代に相当する６０歳以上の記録２８８０万件を１年で照合する意向を示していたが、野党から批判され全件を１年ですませることにした。 　照合結果の通知は受給者を優先する方針を変えず、受給者への通知時期についても当初予定より２カ月早め、０８年８月とする方針を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月6日up 年金未統合請求権の時効撤廃へ ◆年金未統合問題の調査委員会を総務省に設置【産経】◆ 　菅義偉総務相は５日午前の記者会見で、年金記録紛失問題の原因や経緯を検証する外部有識者による検討委員会を総務省に設置すると発表した。人選やスケジュールを早急に整え、発足させたい考えだ。 　菅氏は会見で「年金記録問題については、国民の皆さんに多大な不安を与えており、大変内閣の一員として申し訳ない」と陳謝。そのうえで「安倍内閣として、早急に不安の解消に取り組むとともに、自分が掛けた年金については安心して受給できる仕組み作りに全力で取り組む。その一環として官邸から指示があった」と述べた。 こうしたことから、政府は社会保険庁改革関連法案のほか、支給漏れがあった年金の請求権の時効（５年）を撤廃し、本来の支給額を全額補償する「年金時効撤廃特例法案」を提出。両法案は５日午前、参院厚生労働委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。与党側は今月中旬の可決、成立を目指しているが、野党は反発を強めており、参議院選挙を視野に国会の会期末に向け与野党の攻防がさらに激化する見通しだ。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月6日up パートタイマーへの厚生年金拡大 ◆パート２０万人に年金適用拡大、月内にも法案提出【読売】 　パート労働者への厚生年金適用拡大に関する厚生労働省の最終案が９日、明らかになった。「週２０時間以上」働くパートのうち、〈１〉月収９万８０００円以上（年収１１７万円以上）〈２〉勤務期間が１年以上――などの 条件を追加して対象を絞り込む。パートを抱える小売業界などの負担増に配慮したものだ。 　厚生年金が新たに適用されるパートは最大で２０万人程度にとどまる見通しだ。政府は与党の了承を得た上で、厚生年金適用拡大を盛り込んだ「被用者年金一元化法案」（仮称）を月内にも国会へ提出する。 　最終案は、従業員３００人以下の中小零細企業のパートについては「当面、適用を猶予する」と明記した。厚生年金が適用されるパートは、健康保険（医療保険）も同時に適用する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月11日読売新聞 社会保険審議会・年金部会 次期年金改正に向けて、年金部会が始まった。 主な改正の対象となるのは (1)パート労働者への厚生年金適用 　　現在の議論では、雇用保険短時間被保険者同様の週20時間勤務以上の人について、適用拡大する案がある。 (2)国民年金・厚生年金の被保険者の対象年齢 　　国民年金強制加入期間を20歳から60歳になるまでではなく、22歳から62歳になるまでの40年として、2年ずらす案がある。 　　厚生年金の被保険者を70歳になるまで、の現行制度をなくし、70歳以上でも、事業所に就労している間は、健康保険同様被保険者とする案がある。 (3)厚生年金の標準報酬月額の上限・下限 　　健康保険と限りなくあわせる可能性がある。 (4)老齢厚生年金の在職支給停止 　　働いても不利にならないよう在職支給額を拡大する指摘がある一方、一定水準以上の賃金を得ている受給者に対する給付抑制が検討されるようである。 (5)加給年金等や各種経過措置 　　女性のライフスタイルが多様化するなか、扶養に着目した給付について、どう考えるか、その他あわせて年金改正の際に設けられた各種の経過措置にも議論が必要とされている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年1月23日　参考:年金実務 厚生年金保険料の徴収、年齢制限無しへ 厚生年金保険料は、現在70歳未満の被保険者に対して適用されているが、この70歳という年齢限度を撤廃し、就労している限り適用することを検討している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年1月3日up 国民年金加入、22〜61歳に…厚生労働省が引き上げを検討(読売新聞) 厚生労働省は12月２６日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の２０歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在２０〜５９歳の加入期間を２２〜６１歳に移行する方針。 加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。２０歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。 厚労省は、２７日に開く社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。 具体的には、加入期間を４０年としたまま、加入年齢を引き上げる。２２歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面２２〜６１歳とする。将来は２５〜６４歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。 引き上げの対象は、新制度の導入後、２０歳になる人に限定する。すでに２０歳以上の人は、現行通りに５９歳までが加入期間となる。２０歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。学生は１９９１年度から国民年金に強制加入となった。００年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、２０歳代前半の納付率は低いままとなっている。 　　ＴＯＰＩＣＳ（目次）へ　ＴＯＰＩＣＳ・１へ　ＴＯＰＩＣＳ・３へ メインページに戻る